農業法人が使える補助金・融資9選

農業法人になると、使える制度が一気に増えます。 個人では対象外だった「人を雇うための助成金」や、 数千万円規模の施設整備の交付金が視野に入ってきます。

ただし、個人向けの制度とは考え方がまったく違います。 個人向けが「若い人を応援する」制度だったのに対し、法人向けは 「地域の計画に位置づけられた担い手を支援する」という建て付けになっています。 ここを理解しないと、条件を読んでも意味が分かりません。

この記事では、農業法人・農事組合法人・規模の大きい認定農業者が使える9つの制度を、 「人を雇う」「機械・施設を入れる」「お金を借りる」の3つに分けて整理しました。

法人向け制度の3つの特徴

(1)「計画に位置づけられること」が入口になる

法人向けの制度で最初に出てくるのが、「〇〇計画に位置づけられていること」という条件です。 制度ごとに出てくる計画が違うので、対応表にしておきます。

※ 表は横にスクロールできます。

ここで大事なのは、多くが「自分だけでは作れない計画」だということです。 市町村や協議会が作るものなので、思い立ってすぐ申請、ができません。 補助金を使いたい年の前年度から市町村に相談しておく必要があります。

(2) 「人材系」と「設備系」で窓口がまったく違う

人を雇う系（①〜③）の窓口は都道府県農業会議です。 一方、機械・施設系（④〜⑧）は市町村を通じて都道府県へという流れになります。

同じ「農業の補助金」でも役所のルートが違うので、両方を使いたい場合は別々に動くことになります。

(3) 農業法人は「中小企業向け」の補助金も使える場合がある

見落とされがちですが、農業法人は中小企業にもあたります。 そのため、経済産業省・厚生労働省が出している制度の対象になる場合があります。

たとえば人を雇う場面では、農水省の雇用就農資金だけでなく、 厚生労働省のキャリアアップ助成金（パートを正社員にすると1人40万円）も候補になります。 業種要件や事業内容によるので、窓口で確認する価値があります。

→ 中小企業向けの制度は 「中小企業が使える補助金・助成金8選」 にまとめています。こちらは秋から冬が申請シーズンで、今まさに募集中のものが多くあります。

募集カレンダー ── 今やるべきこと

9つの制度を「次にいつ申請できるか」で並べ替えたものです。 2026年9月21日時点で確認した内容です。

✅ 今すぐ申請できるもの（2制度）

⏳ 次の募集を待つもの（7制度）

※ 表は横にスクロールできます。次の募集時期はあくまで例年の傾向であり、予算の状況により変わります。

9制度の早見表

まずは全体像です。細かい条件は次の章から1つずつ説明します。

※ 表は横にスクロールできます。金額は2026年9月時点のものです。

「やりたいこと」から探す

【人を雇う・育てる】雇用就農資金の3タイプ

農業の人手不足に対して、国がいちばん力を入れているのが「雇用就農資金」です。 1つの制度に3つのタイプがあり、育てたい人材によって使うタイプが変わります。

共通しているのは、対象が「雇う側の法人」だということです。 雇われる本人がもらう制度ではありません。ここを間違えやすいので注意してください。

① 雇用就農者育成・独立支援タイプ

人を雇う・育てる

② 新法人設立支援タイプ

人を雇う・育てる後継者を育てる

①の倍の金額になっているのは、「担い手を1人増やす」ことへの評価だと考えると分かりやすいです。 自社の戦力を育てるだけでなく、地域の農業経営体そのものを増やす取り組みだからです。

③ 次世代経営者育成タイプ

人を雇う・育てる後継者を育てる

3つの中でいちばん知られていないのがこのタイプです。 新しく雇う人ではなく、すでに雇っている社員を対象にできるのが大きな違いです。

【機械・施設を入れる】設備投資の5制度

ここからは金額が一気に大きくなります。 ただし前述のとおり、ほとんどが「計画に位置づけられていること」を条件にしています。 市町村や協議会との事前の相談が欠かせません。

④ 農地利用効率化等支援交付金

機械を買う

「融資を受けることが前提」という点に注意してください。 自己資金だけで買う場合は対象になりません。 ⑨のスーパーL資金などとセットで使う制度だと考えてください。

⑤ 強い農業づくり総合支援交付金

施設を建てる

上限20億円という数字に驚くかもしれませんが、これは大規模な共同施設を想定した金額です。 1つの法人が単独で申請する制度ではありません。 「産地としてまとまって申請する」のが前提になります。

⑥ 産地生産基盤パワーアップ事業

機械を買う施設を建てる

④が「個々の経営体の規模拡大」を支えるのに対し、 ⑥は「産地としての収益力」を上げるための制度です。 同じ機械を買う話でも、どの計画に載せるかで使う制度が変わります。

⑦ スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業

省力化・自動化

上限が3段階に分かれているのが特徴です。 1,500万円 → 3,000万円 → 5,000万円と上がっていきますが、 いちばん上の枠を使うには計画の認定という手間がかかります。 導入規模が大きい場合は、早めに認定の準備を始める価値があります。

⑧ 畜産クラスター事業

畜産施設を建てる

畜産の施設整備は金額が大きくなりがちなので、使えるかどうかで計画が変わる制度です。 募集が例年1月〜3月に集中するため、秋のうちに協議会へ相談しておくのが現実的な動き方になります。

【お金を借りる】長期・低金利の融資

⑨ 農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）

お金を借りる（融資）機械を買う

これは補助金ではなく融資です。返す必要があります。 それでも法人経営では欠かせない制度で、④の農地利用効率化等支援交付金とセットで使うのが典型的な形です。

つまずきやすい3つの落とし穴

どこに相談すればいいのか

制度は同じでも、運用や募集時期は自治体によって違います。 最後は必ず、地域の窓口で確認することになります。

人を雇う制度（①〜③）── 都道府県農業会議

雇用就農資金の窓口です。募集回の日程もここで確認できます。 ③の次世代経営者育成タイプは随時募集なので、今からでも相談できます。

機械・施設の制度（④〜⑧）── 市町村の農政担当課

地域計画・産地パワーアップ計画・畜産クラスター計画への位置づけは、すべて市町村が起点です。 どこに行けばいいか迷ったら、ここで間違いありません。 畜産の場合は、地域の畜産クラスター協議会にも早めに声をかけておいてください。

融資（⑨）── 日本政策金融公庫の支店

スーパーL資金の相談先です。④の農地利用効率化等支援交付金は融資を受けることが前提なので、 この2つは同時に進めることになります。

法人向けの制度は、個人向けに比べて金額が大きい反面、手続きに時間がかかります。 「補助金があるから買う」ではなく、数年先の経営計画を立てたうえで、そこに制度を当てはめる ── という順番でないと、そもそも計画に載せてもらえません。

まずは、使いたい制度を1つ決めて、市町村の窓口に相談してみるところからだと思います。