中小企業が使える補助金・助成金8選

前の2記事では農業向けの制度を扱いましたが、農業法人は「中小企業」にもあたります。 そのため、経済産業省・厚生労働省が出している制度の対象になる場合があります。

そして農業向けの制度と決定的に違うのが、今まさに募集中のものが多いという点です。 農業の交付金がほとんど春募集なのに対し、中小企業向けは秋から冬が申請シーズンになります。

この記事では、中小企業・小規模事業者が使える8つの制度を、 締切が近い順に整理しました。

⏰ 締切カレンダー（締切が近い順）

2026年10月23日時点で公式に発表されている締切です。 この記事でいちばん大事な表なので、最初に置いています。

※ 表は横にスクロールできます。締切は延長・変更されることがあります（⑥は10月29日から11月12日に延長されました）。

申請前に知っておきたい3つのこと

(1)「GビズIDプライム」がないと申請できない

国の補助金の多くは電子申請で、「GビズIDプライム」というアカウントが必要です。 ①②③⑤⑥がこれにあたります。

問題は、このアカウントの取得に2〜3週間かかることです。 「締切に間に合いそうだから申請しよう」と思っても、IDがなければ手も足も出ません。

使う予定がなくても、先に取っておくことを強くおすすめします。無料です。

(2) 補助金と助成金は、性質がまったく違う

「まず確実にもらえるものから」と考えるなら、⑦⑧の助成金から検討するのが現実的です。

(3) 後払い・事前申請は補助金の鉄則

農業の制度と同じで、先に自分で払い、あとから補助金が入ります。 また交付決定の前に買うと対象外になります。この2つはどの制度でも共通です。

8制度の早見表

※ 表は横にスクロールできます。金額・補助率は枠や条件により異なります。

「やりたいこと」から探す

① デジタル化・AI導入補助金2026

IT・AIを入れる

いちばん入口として使いやすい制度です。 会計ソフト、予約システム、在庫管理、AIツールなど、事務作業を減らす道具が対象になります。

ただし好きなソフトを買えるわけではありません。 あらかじめ登録された「IT導入支援事業者」と「登録ITツール」の組み合わせでしか使えないのが、この制度の大きな特徴です。

② 中小企業省力化投資補助金

省力化・自動化

「カタログ注文型」は、補助金の中では珍しく手続きが簡単です。 あらかじめ登録された製品カタログから選ぶ方式なので、 ゼロから事業計画を書く必要がありません。随時受付なので、締切に追われることもありません。

③ 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

新商品・新分野

2026年度に、「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」が1つにまとまった制度です。 長く「ものづくり補助金」と呼ばれてきたものの後継にあたります。

金額が大きいぶん、事業計画書の作成に手間がかかります。 付加価値額の成長率など、数値目標を設定して説明する必要があります。 受付は9月30日に始まったばかりですが、締切まで1か月ほどしかありません。今から準備を始めるならかなり急ぐことになります。

なお、上限額は従業員数で段階的に決まります。 「最大9,000万円」は、新事業進出枠で従業員101人以上、かつ賃上げ特例を適用した場合の金額です。 小規模な事業者の場合は750万〜2,500万円あたりが現実的な上限になります。

④ 小規模事業者持続化補助金

販路を広げる

小さな事業者にとって、もっとも使いやすい制度です。 「小規模事業者であること」そのものが対象になる理由なので、特別な事業計画の中身より、 商工会議所・商工会と一緒に計画を作れるかが鍵になります。

⑤ 事業承継・M&A補助金

事業を引き継ぐ・譲る

15次公募の採択率は約61%（551件中338件）と、補助金としては比較的高めです。 事業承継やM&Aを実際に進めている段階なら、検討する価値があります。

⑥ 中小企業成長加速化補助金

新商品・新分野

金額は大きいですが、対象はかなり限られます。 「100億宣言」の公表が申請の前提条件になっているためです。 規模が合わない場合は、②や③を検討するほうが現実的です。

⑦ キャリアアップ助成金（正社員化コース）

人を雇う・正社員にする

ここからは厚生労働省の助成金です。 補助金と違い、要件を満たせば原則もらえます。審査で落とされることは基本的にありません。

⑧ 業務改善助成金

賃上げしたい省力化・自動化

令和8年度は制度が大きく変わりました。 コースが3つに再編され、助成率も引き上げられています。

この制度は助成率が最大4/5と、補助金全体の中でもかなり高い水準です。 賃上げをどのみち考えているなら、設備投資とセットにすることで負担を大きく減らせます。

ただし前述のとおり、締切が地域によって違います。 地域別最低賃金は例年10月に発効するため、多くの地域では11月30日より前に締め切られます。 2026年は東京・大阪を含む33都道府県が、10月23日までに締め切られています。まず労働局に締切を確認してください。

つまずきやすい3つの落とし穴

どこに相談すればいいのか

小規模な事業者 ── 商工会議所・商工会

④の持続化補助金の窓口であると同時に、補助金全般の相談に乗ってもらえます。 会員でなくても相談できる場合が多いので、まずここへ行くのが分かりやすいです。

IT・AIの導入 ── IT導入支援事業者

①は登録事業者と組まないと申請できません。 導入したいソフトのメーカー・販売店に、登録事業者かどうかを聞くところから始めます。

人に関する助成金（⑦⑧）── 都道府県労働局

助成金は労働局の管轄です。⑧の業務改善助成金は、締切が地域により違うので必ず確認してください。

中小企業向けの制度は種類が多く、金額も大きいのですが、 そのぶん事業計画書を書く手間がかかります。

はじめての場合は、いきなり大型の補助金を狙うのではなく、 ②のカタログ注文型や、④の持続化補助金、⑦⑧の助成金など、 手続きの負担が軽いものから試してみるのが現実的だと思います。 一度経験すると、次からの申請がぐっと楽になります。