これから農業を始める人が使える補助金5つ

農業を始めようと思ったとき、多くの人が最初にぶつかるのがお金の問題です。 トラクター1台で数百万円、ハウスを建てれば1,000万円を超えることもあります。 収入が入るのは作物を出荷したあとなので、最初の数年は「出ていくばかり」の時期が続きます。

国はこの時期を支えるための制度をいくつも用意しています。 ただ、制度名がどれも似ていて分かりにくいのが正直なところです。 この記事では、これから農業を始める人・始めたばかりの人（個人）が使える5つの制度を、 「どんな人が、いくらもらえるのか」から整理しました。

まず知っておきたい3つのこと

個別の制度を見る前に、5つすべてに共通する前提を押さえておくと理解が早くなります。 ここを知らずに動くと、あとで「対象外でした」と言われることになります。

(1)「認定新規就農者」が、ほぼすべての入口になる

5つのうち3つが、「認定新規就農者」であることを条件にしています。

これは、市町村に「青年等就農計画」を提出して認めてもらう手続きのことです。 どんな作物を、どれくらいの面積で、何年後にいくらの所得を目指すのか、という計画書を出します。

審査や書類作成に時間がかかるため、補助金を使いたいと思ったら、まずこの認定の相談から始めるのが近道です。 窓口は市町村の農政担当課（農業委員会）です。

(2) 多くの制度に「49歳以下」の壁がある

国の新規就農支援の中心は若い担い手を増やすことにあるため、 年齢で線が引かれている制度がほとんどです。

この記事の5制度のうち4つが「就農時に49歳以下」を条件にしています。 50歳以上で就農する場合は、これらの多くが対象外になります。 その場合は、市町村・都道府県が独自にやっている制度を窓口で聞いてみてください。 年齢制限のない地域独自の支援がある場合があります。

(3) 買ってから申請しても、対象になりません

これは補助金全般に共通する、もっとも多い失敗です。 申請して「交付決定」の通知をもらう前に買ってしまうと、対象外になります。

「先に機械を買って、あとから補助金を申請しよう」は通用しません。 欲しい機械が見つかっても、まず窓口に相談するのが順番です。

5つの制度の早見表

まずは全体像です。細かい条件は次の章から1つずつ説明します。

※ 表は横にスクロールできます。金額は2026年9月時点のものです。

「やりたいこと」から探す

制度名から探すより、今やりたいことから逆に探すほうが早い場合があります。

① 就農準備資金 ── 研修中の生活費を支える

これから始める生活費がほしい

いきなり農業を始めるのではなく、まず研修を受けてから就農したい人のための制度です。 研修中は当然ながら収入がありません。その期間の生活を支えるのが目的です。

2026年度（令和8年度）から金額が引き上げられ、 月12.5万円だったものが月13.75万円になりました。年間で15万円の増額です。

② 経営開始資金 ── 始めた直後の生活費を支える

始めた直後生活費がほしい

①の研修が終わって実際に農業を始めたあとに使う制度です。 作物は植えてすぐ売れるわけではありません。経営が軌道に乗るまでの数年間を支えます。

こちらも2026年度から月13.75万円に増額されました。 最長3年なので、合計すると最大約495万円になります。

「独立・自営就農」という言葉に注意してください。 農業法人に就職して給料をもらう形（雇用就農）は、この制度の対象になりません。 農地も機械も自分の名義で、自分の責任で経営していることが必要です。

なお、前年の世帯所得が600万円を超えた場合や、適切な経営が行われていないと判断された場合は、 途中で交付が止まることがあります。

③ 経営発展支援事業 ── 機械・ハウスの購入を支える

始めた直後機械・ハウスを買う

ここからが金額の大きい制度です。 新規就農でいちばん重いのが初期投資で、これが原因で数年のうちに辞めてしまう人が少なくありません。 その設備投資を支えるのがこの制度です。

④ 青年等就農資金 ── 利息ゼロで借りる

これから始めるお金を借りる（融資）機械・ハウスを買う

これだけは補助金ではなく融資（借入れ）です。当然、返す必要があります。

それでもこの記事に入れているのは、補助金だけでは資金が足りないことがほとんどだからです。 新規就農者は実績がないため民間の銀行から借りにくく、そのために用意されているのがこの制度です。

「据置5年」が、この制度のいちばんありがたい部分だと思います。 借りてすぐ返済が始まると、収入が安定しない最初の数年がそのまま苦しくなります。 最初の5年は返済を待ってもらえるため、経営が形になってから返し始められます。

ただし借金であることに変わりはありません。 返せる見込みのある額だけを借りるという基本は、利息がゼロでも同じです。

⑤ 経営継承・発展等支援事業 ── 親から継ぐ人へ

親の農業を継ぐ

ここまでの4つは「ゼロから始める人」向けでした。 これは親の農業を引き継ぐ人（後継者）のための制度です。 正確には「地域計画に位置づけられた先代から、経営の主宰権を譲り受けた後継者」が対象になります。

引き継いだあと、新しい作物に挑戦したり、直売や加工に手を広げたりする取り組みを支援します。 年齢の制限がないのも、ほかの制度と違う点です。

注意したいのは、市町村がこの事業を実施していないと使えない点です。 国の制度ではありますが、市町村が半分を負担する仕組みのため、 お住まいの市町村がやっているかどうかを最初に確認してください。

つまずきやすい3つの落とし穴

制度の内容そのものより、手順を間違えて対象外になるケースのほうが多いのが実際のところです。 よくあるものを3つ挙げておきます。

どこに相談すればいいのか

この記事で全体像をつかんだら、次は実際の窓口です。 制度は同じでも、運用や募集時期は自治体によって違います。 最後は必ず、住んでいる地域の窓口で確認することになります。

まず行くべきは市町村の農政担当課

①〜⑤のうち4つが市町村を窓口にしています。 「認定新規就農者」の認定も市町村です。どこに行けばいいか迷ったら、ここで間違いありません。

都道府県の新規就農相談センター

研修先を探す段階なら、都道府県ごとに置かれている相談窓口が役に立ちます。 ①の就農準備資金は、ここが窓口になっている地域もあります。

日本政策金融公庫の支店

④の無利子融資の相談先です。借入れの話なので、金額の計画がある程度固まってからのほうが話が早く進みます。

農業を始めるお金の不安は、制度を知っているかどうかでずいぶん変わります。 ただ、補助金はあくまで「始めやすくするための道具」です。 もらえる額から逆算して計画を立てるのではなく、 やりたい農業の形を決めてから、それに合う制度を探す ── という順番のほうが、結局うまくいくように思います。